新商品「マイオックス ウィルスバスターウォーター」のご案内
1000ml スプレー容器無し 1口(5個入り)
- 手指用(濃度0.002%)
- タッチパネル等掃除用(濃度0.007%)
- 別売スプレー容器500cc
*特長
塩と水を混合した希釈塩水を電気分解した酸化剤。
アルコール使用の消毒剤よりも消毒効果が持続。
詳細は組合までお問合せください。(TEL 058-271-2903)
〒500-8281
岐阜県岐阜市東鶉1-3-2石油会館
TEL.058-271-2903 / FAX.058-271-2905
新商品「マイオックス ウィルスバスターウォーター」のご案内
1000ml スプレー容器無し 1口(5個入り)
*特長
塩と水を混合した希釈塩水を電気分解した酸化剤。
アルコール使用の消毒剤よりも消毒効果が持続。
詳細は組合までお問合せください。(TEL 058-271-2903)
消防庁危険物保安室より、消毒用アルコールの安全な取扱い等について通知が発出されました。
・消毒用アルコールの安全な取扱い等について(令和2年3月18日付消防危第77号)
消防庁危険物保安室より「新型コロナウィルスの感染拡大防止等に対応した危険物施設における検査等の運用」について通知が発出されました。
・新型コロナウィルスの感染拡大防止等に対応した危険物施設における検査等の運用(令和2年4月3日付危第92号)
排出事業者・回収処分業者双方のメリット向上のため、新年度より、事業内容を改正することとなりましたのでお知らせいたします。
当組合といたしましても、皆様からのご期待に応えるべく、より一層の尽力を重ねてまいります。
何卒ご理解とご協力を賜り、本事業をご活用くださいますよう、よろしくお願い申し上げます
<改正内容>
*回収品目
廃油、汚泥、廃エレメント等。
※廃バッテリー、廃タイヤについては従来の通りとします。
*マニフェスト伝票の管理
1)原則、電子マニフェストを使用し、基本料、使用料、修正処理などのシステム利用料金は組合負担とします。
2)排出事業者で行う入力作業、最終処分までの適正処理の確認を組合が代行します。
*管理費の撤廃
従来の月額管理費(1,800円/SS)を廃止。
*廃油回収手数料
有価買取 一律5円/L (改定前:無償回収)
※市場価格(時価)により価格は変動します。
※回収業者の現金持ち出しリスク回避のため、全事業所について組合より8月(1~6月分)と翌年2月(7~12月分)に貴社指定口座に振込みます。但し、振込金額が3,000円に満たない場合、次回に繰り越させていただきます。
*回収処理費用
汚泥、廃エレメント等の回収処理費用は、業者により回収処理方法が異なるため、各給油所毎に回収業者へ確認してください。(従来の組合員一律価格を廃止)
組合は市場の価格と照らし合わせ、合理的でない価格が存在しないか注視します。
*請求方法
回収業者の事務業務の負担軽減のため、当組合が代行し各位へ請求します。
支払方法は原則口座振替とし、毎月20日締め翌月23日貴社指定口座より自動引落しとします。
*処理業者の監視
組合は、委託した産業廃棄物が適正に処理されているかを、法律に基づき毎年1回以上、現地調査などにより定期的に監視します。
SSにおける感染防止対策の参考としてください。
「SSにおける新型コロナウイルス感染防止対策」について(全石連・石油連盟)
「新型コロナウイルスを防ぐには」(厚労省啓発資料)
販促品の新提案!
3月2日~3月31日まで「年度末セール」実施!!
期間中は、「洗車用タオル」「ロール紙」「全石連リサイクルトナー」等が特別価格となっております。 この機会に、是非ご利用くださいますようお願いいたします。
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詳しくは石油組合までお問合せください。(tel 058-271-2903)
原材料や運賃等のコストアップに伴い、2020年2月17日より下記の通り「全石連ロール紙」が価格改定(値上げ)となります。
価格改定前に、是非ご購入をご検討ください。
※既存価格でのご注文受付は2月14日(金)までとなりますのでご注意ください。
商品名 | 値上額 | |
国産 | A、B、Cタイプ(62m・60m・ミシン目入) | 2.5 |
Cタイプ(80mm) | 4 | |
クレジット用ロール紙 | 1.5 | |
ハンディターミナル用ロール紙 | 1.5 | |
スキャンツール用ロール紙 | 1.5 | |
その他作成ロール紙 | 2.5 | |
輸入 | Iタイプ | 4.5 |
IWタイプ | 7 |
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令和元年7月に発生した京都府京都市伏見区の放火事件を受け、同様の事案の発生を抑止するため、令和2年2月1日よりガソリンを販売するため容器に詰め替えるときは、以下の事項を確認することが義務付けられました。
① 顧客の本人確認
・ 運転免許証、マイナンバーカード、パスポート
・その他公的機関が発行する写真付きの証明書等)
② 使用目的の確認
③ 販売記録の作成