組合概要

 

岐阜県石油商業協同組合

名称 岐阜県石油商業協同組合
所在地 岐阜県岐阜市東鶉1-3-2 岐阜県石油会館
設立年月日 昭和27年9月15日
組合員数 313事業所(532給油所) 2023.5.26現在
役員数 理事長 澤田 栄
副理事長  9名
専務理事  1名
理事    26名
監事      3名
事業概要 ①共同・共済事業

・資材等共同購買・斡旋商品の利用促進
・産業廃棄物共同処理事業の加入促進
・廃タイヤ・廃バッテリー回収処理事業の拡大 ・増強
・LED照明レンタル事業の促進
・ガソリンのギフト券事業の開始
・各種共済制度の普及・加入促進

②農林漁業用重油事業
・農林漁業用A重油の安定供給対策の推進
・農林漁業用無税重油用途確認業務の適確な遂行
・用途確認数量の増強対策の推進

③教育指導・一般事業
・SSの事業再構築・経営力強化補助事業の利用促進
・SS災害対応能力強化整備とSS過疎地再構築等補助事業の利用促進
・土壌汚染対策・検知事業等補助事業の利用促進
・信用保証事業等各種支援策の活用促進
・市況動向等各種情報の収集・提供

④計量器自主管理事業
・計量器検査・検定業務の適確な遂行
・計量器自主管理事業の加入促進

⑤官公需共同受注事業
・官公需適格組合制度の積極的活用
・官公需適格組合証明の更新
・各支部と市町村との災害時石油燃料供給協定の締結支援
・各支部と市町村との官公需推進
・官公需カードシステムの検討

⑥その他
・「満タン&灯油プラス1缶運動」の推進
・SS過疎地対策の検討
・2050年カーボンニュートラル・2035年新車販売電動車100%実現等を踏まえた今後のSS経営の方向性に関する検討・提言
・GX政策を踏まえた「SSが目指す5つの方向性」を軸とした小規模組合員向けの新たなSSビジネス確立に繋がる諸策の推進
・GX実現に向けた基本方針等の国のエネルギー政策に対する要望・提言
・GX政策・経営環境変化を踏まえたSS生産性向上、事業多角化等に寄与する規制緩和領域の抽出と規制緩和策の実現
・石油販売業者の新規事業分野への進出や業態転換、事業転換等の事業再構築に向けた取組への支援
・カーボンリサイクル燃料としての合成燃料(e-fuel)等の早期実現化推進
・2023年10月インボイス制度導入に向けた対応
・組合広報紙「ぎせき」の全組合員への配布
・機関紙「ぜんせき」「ぜんせきweb」の購読拡大
・公益的事業への参加・協力

 

岐阜県石油商業組合

名称 岐阜県石油商業組合
所在地 岐阜県岐阜市東鶉1-3-2 岐阜県石油会館
設立年月日 昭和38年5月29日
組合員数 313事業所(532給油所) 2023.5.26現在
役員数 理事長 澤田 栄
副理事長  9名
専務理事  1名
理事    26名
監事     3名
事業概要 ①経営支援事業
・SSの事業再構築・経営力強化補助事業の活用
・中小企業等事業再構築促進事業の活用
・SS人材育成事業等各種補助事業の利用促進
・災害等緊急時におけるSSの災害対応能力の強化
・燃料油の内需減(新型コロナ・新車販売100%電動化)を見据えた諸策検討
・電動車の普及に伴うSS関連ビジネスモデル情報、技術情報の収集と提供
・2050年カーボンニュートラル・2035年新車販売電動車100%実現等を踏まえた今後のSS経営の方向性に関する検討・提言
・GX政策を踏まえた「SSが目指す5つの方向性」を軸とした小規模組合員向けの新たなSSビジネスモデル確立に繋がる諸策の推進
・GX政策・経営環境変化を踏まえたSS生産性向上、事業多角化等に寄与する規制緩和領域の抽出と規制緩和策の実現
・全石連「経営相談室」を通じた組合員からの相談受付・助言

②市場安定・正常化対策事業
・市場における公正競争環境の整備・流通正常化対策の推進
・市場安定化・取引透明化・価格表示適正化(総額表示及び価格表示ガイドライン順守)の推進
・不正軽油防止対策の推進並びに軽油試買分析業務の推進
・法律問題相談室を通じた組合員への助言・指導

③政策・広報事業
・自動車用燃料の課税公平性実現に向けた検討・提言
・カーボンプライシング(炭素に関する賦課金・炭素税など)の導入阻止に向けた対応
・緊急時燃料供給安定化対策事業の適確な遂行
・GX実現に向けた基本方針等の国のエネルギー政策に対する要望・提言
・石油販売業者の新規事業分野への進出や業態転換、事業転換等の事業再構築に向けた取組への支援
・カーボンリサイクル燃料としての合成燃料(e-fuel)等の早期実現化推進
・「ガソリンのギフト券」事業の推進
・「満タン&灯油プラス1缶運動」の推進
・組合広報紙「ぎせき」の全組合員への配布
・機関紙「ぜんせき」「せんせきweb」の購読拡大
・油政連活動との積極的な連携

④調査統計・渉外事業
・各種統計資料等情報の収集・提供
・石油製品販売業経営実態調査への協力
・組合青年部活動への支援
・行政機関等への業界意思のアピール
・公益的事業への参加・協力