「経営安定化特別保証・特別利子補給制度」の受付開始

暫定税率廃止に伴う揮発油販売業者に対する緊急的な資金繰り対策として、運転資金借入に係る特別保証制度と特別利子補給制度を実施致します。

１．経営安定化特別保証制度
・運転資金の借入で既存の信用保証制度と別枠で設定します。
・中小企業等〈含む個人事業者〉の揮発油販売業者で運営給油所が 2 給油所までの事業者が対象。
・一定期間の仕入又は販売数量が前年比で 2％以上減少していることが要件となります。
・給油所数に応じて最大 40 百万円迄借入可能。借入期間 5 年以内。出捐金は不要です。
・保証料率は 0．2％。経営安定化特別利子補給制度を利用すれば金利負担も圧縮できます。
・受付は２０２６年３月２７日～２０２６年４月３０日迄で利用は 1 回限りとなります。

２．経営安定化特別利子補給制度
・運転資金の借入に対する利子補給を新たに実施します。
・中小企業等〈含む個人事業者〉の揮発油販売業者が対象です。
・一定期間の仕入又は販売数量が前年比で 2％以上減少していることが要件です。
・借入額のうち、給油所数に応じて最大 50 百万円までを対象に５年間利子補給します。
・利子補給上限は 3％。
・２０２５年１１月１３日以降、２０２６年６月３０日までの借入が対象です。
※２０２５年１１月１３日以降に既に借り入れたものも対象となります。
・受付は 202６年３月２７日～202６年４月３０日（石油協会着）迄で利用は 1 回限りです。

【緊急要請】「適正なコスト転嫁で経営を自主防衛しよう！」

報道のとおり、２月２８日にアメリカとイスラエルがイランに対する軍事共同作成を開始し、国際原油市場に大きく影響を与えたことから、短期間のうちに大幅な値上がりが生じております。

年初から２月２６日までに卸価格は８．５円上昇していますが、全国平均小売価格は２．８円の上昇にとどまり、約５．７円の転嫁不足が生じています。

さらに３月５日以降の卸値上げを含めると、年初からの上昇はすでに１１円となっており、今後も大幅な値上げが見込まれる中、これ以上の転嫁不足はSSの経営継続に影響しかねない状況です。

こうした状況から緊急要請として全石連森会長・喜多村経営部会長の連名による緊急提言が発出されましたので周知いたします。

軽油を取り扱う石油販売事業者の皆様へのご案内

軽油引取税の当分の間税率（旧暫定税率）廃止に伴い必要となる事務手続きについて

軽油引取税の旧暫定税率は、２０２６年４月１日に廃止することとされています。
軽油を取り扱う石油販売事業者におかれましては、税率変更に伴い、適正な軽油引取税の納付のために、所定の事務手続きが必要となります。
必要な事務手続きについて説明した資料（全石連作成）をご確認ください。
なお、この資料は、経済産業省資源エネルギー庁燃料流通政策室との協議のうえ作成したものです。
資料および様式は下記よりダウンロードください。