「災害時における石油類燃料の供給に関する協定(改定)」の締結

当初、平成14年9月に岐阜県との間で『災害時における石油類燃料の供給に関する協定』が締結されましたが、近年発生した大規模災害の教訓を踏まえ、災害時の石油類燃料の供給の重要性がこれまで以上に認識されてきました。
このような背景から、県とも連携して「災害時の燃料供給体制の更なる強化」「平時からの安定した燃料供給環境の維持」などの協定の改定を、古田知事(岐阜県)と澤田理事長(当組合)の間で平成29年8月24日に締結しました。

 

2017年8月29日

無車検車対策への協力


岐阜県石油商業組合では、岐阜県税務課から自動車税確保対策の一環として、無車検車の運行に関する情報提供の依頼を受け、石油販売業界として、岐阜県から無車検車を一掃して社会秩序を維持する観点から、ドライバーへの注意喚起と無車検車運行の防止に協力しています。

産業廃棄物共同処理事業

給油所を運営する石油販売業者のみならず、産業廃棄物の問題は、あらゆる事業者がそれぞれの経営の中で考え取組んでいかなければならない大きな問題となっています。
石油組合ではスケールメリットを活かしながら、安全、確実、適正な廃棄物処理事業に取り組み、年々組合による廃棄物の扱い量も増え、環境を守る上で欠かすことの出来なくなった廃棄物処理、リサイクル処理システムを構築しています。

大規模災害時協力店事業

 

 

 

 

「ガソリンスタンドは地域の防災ステーションです」
ガソリンスタンドは消防法や建築基準法による厳しい規制下にあり耐震性に優れた構造になっています。その利点を活かして岐阜県石油商業組合加盟のガソリンスタンドでは、災害時における一時避難所として、また、緊急時の燃料供給拠点として旅行者などの帰宅困難者や地域住民の人達への支援活動に取り組んでいます。

「防犯パトロール協力店」事業

地域社会貢献事業の一環として、岐阜県が提唱する「安全・安心まちづくりフレンドリー企業」(防犯パトロール事業)に参加し、組合員給油所の配達車等に「防犯パトロール」のステッカーを貼付し、子ども達を中心とした「地域の安全を確保する活動」に協力しています。

不正改造車への燃料不売運動

 
不正改造車による暴走行為は、道路交通の秩序をみだすだけでなく、騒音問題も地域社会の生活環境を悪化させるものとして社会問題化しています。2004年3月には、岐阜県議会で「暴走族根絶運動推進条例」が制定されるなど、県を上げて暴走族の根絶に取組んでいます。