地域共通クーポンの概要について

地域共通クーポンの概要は以下の通りです。

GOTOトラベル事業の中の1つです。
旅行代金の15%を地域共通クーポンとして、旅行会社・宿泊施設が、消費者に配布します。(地域共通クーポンは、1人1泊あたり6,000円が上限)


■申請方法
「オンライン申請」または「申請書をダウンロードして郵送」の2通り。

■発行形態
「紙クーポン」「電子クーポン」の2種類。
紙クーポンは、旅行会社・宿泊施設から、電子クーポンは、ブラウザ(インターネット)を通して、消費者に配布されます。(9/18確認)

■有効期間
宿泊の場合:宿泊日とその翌日
日帰りの場合:当日。

■利用エリア
宿泊地の属する都道府県と、隣接する都道府県。
(例:岐阜県が宿泊地の場合、隣接県は、富山、石川、福井、長野、愛知、三重、滋賀)
※隣接する都道府県について詳細はコチラです

■利用対象
行政機関等への支払い、日常生活における継続的な支払(電気・ガス等の支払など)、換金性の高いものの購入以外の商品・サービス。
ガソリンは対象になります(GOTOトラベル事務局に確認済み9/10)

■参加条件
詳細はコチラです
※9/8から、地域共通クーポンが使える加盟店になるための申請がスタートしています。


参考
オンライン説明会について
https://biz.goto.jata-net.or.jp/coupon_briefing_form/

2020年9月23日

10/1より GoToトラベル『地域共通クーポン』の利用開始

10/1より、Go To トラベルキャンペーンの一環として、旅行先の「土産物店」「飲食店」「観光施設」「交通機関」等、幅広く使用できる『地域共通クーポン』の利用が開始されます。


ガソリン代も『地域共通クーポン』の対象となります。
※但し『地域共通クーポン』を利用してもらうためには、事業者が、地域共通クーポンの「取扱店舗」として申請登録することが必要です。

<参加条件>

※ 詳細はこちらをご覧ください


<申請受付> 2020年9月8日(火)より

<申請書類>

■ 1つの事業主で登録申請する場合

複数事業主分を団体にて一括で登録申請し、クーポンの精算も一括して行う場合

複数事業主分を団体にて一括で登録申請し、クーポンの精算は事業主ごとに行う場合


 問い合わせ先(GoToトラベル事業 コールセンター)※10:00~19:00 年中無休

  • ナビダイヤル 0570-017-345
  • IP電話等より 03-6747-3986

 GOTOトラベル事業 事業者向けホームページ
  「地域共通クーポン取扱い店舗」登録希望事業者向けホームページ

2020年9月16日

9/1「本日から満タン&灯油プラス1缶運動」スタート

実施期間:2020.9.1 ~ 2021.3.31


今年で4年目となる、「満タン&灯油プラス1缶運動」が本日よりスタートいたします。

組合員の皆様のSSが「満タン運動」の発信拠点となり、より多くのお客様、地域住民の皆様に満タン運動の目的・効果が認知され、日頃から実行されるよう、積極的なお取り組みをお願いいたします。

 「満タン運動」PRホームページ

http://www.zensekiren.or.jp/mantan-undo/staff

 ラジオCM

9/1~1ヶ月間、毎日1回CMが放送されます
東海ラジオ放送 16:23~16:33

 チラシ

 

 

 

 

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2020年9月1日

9/1より「共同事業キャンペーン」が始まります!

キャンペーン期間 2020.9.1 ~ 2020.11.30


恒例となりました共同事業キャンペーンを下記要領で実施いたします。
この機会に是非ご利用ください!

  • 洗車用タオル ALL 5円引き
  • ロール紙 ALL 4円引き(C型:キャンペーン特価)
  • 洗車機用ケミカル 10%OFF
  • リサイクルトナー ALL 500円引き
  • 液晶保護シート 通常7,600円 → 6,600円
  • ムートンモップ 通常4,000円 → 3,600円
  • タオルクリーンSS 通常6,950円/箱 → 6,600円(6,400円/2箱以上)
  • 灯油缶カバー 通常9.8円/枚 → 9.0円  など

詳細は組合までお問い合わせください(Tel 058-271-2903)

 共同事業インフォメーション
 注文書

 

 

2020年8月25日

家賃支援給付金の申請に係る「SS審査実務ガイドライン」について

家賃(賃料)とは、いわゆる「賃貸借契約」(典型契約)に基づき、賃借人が賃貸人に対して支払う金額をいうのが一般的でありますが、SSではご存知の通り、賃貸借契約でない契約(非典型契約)により、当該土地・建物等(SS施設)を使用・収益させる契約が存在します。

具体的には、元売各社が所有する社有SSを石油販売業者が借り受けて当該社有SSを運営するケースのうち、契約の名称に「営業契約」等の名称を使用し、その実体である「賃貸借」の文言を使用しない場合が多く、社有SS(約5,800か所)のうち9割程度は、営業契約等の非典型契約によるものとされております。

今回の家賃支援給付金において、こうした「非典型契約」に基づく支払金額(営業料、運営料等の名称がある)が給付対象となるかどうかについては、業界団体等がガイドラインを作成し、当該ガイドラインにおいて、①非典型契約が賃貸借契約と類似のものであること、②非典型契約における賃料等を明確にすること、によって、社有SSの使用及び収益の実体に照らして、当該社有SSに係る契約が賃貸借契約と類似のものであること等が確認できることが要件とされました。

※石油販売業者のうち「非典型契約」に基づき社有SSを運営している事業者から家賃支援給付金の申請がなされた場合は、当該ガイドラインを審査に用いて、給付対象かどうか判定されます。

※社有SSを運営されている組合員様において、家賃支援給付金の申請をご検討される場合は、下記資料をご確認ください。


<家賃支援給付金の申請手続きについて>
家賃支援給付金の申請手続きを行う際には次の書類を提出

(1)典型的な賃貸借契約による場合
・経済産業省公表の家賃支援給付金申請要領(④及び⑤)に従い、宣誓書、申請者の基本情報、売上に関する情報(売上が減少していることがわかる書類等)、賃貸借契約情報(契約書の写し等)、口座情報等の必要書類

(2)非典型的な賃貸借契約による場合
・(1)に加えて
1.賃貸借情報については、SSを使用収益するための非典型的な契約を証明するための書類
(契約書、使用許可証など)の写し
2.1.が、全石連によるガイドラインにのっとっていることを宣誓した書類(③)


④家賃支援給付金申請要領 原則(基本編)
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_chusho_gensoku.pdf

⑤家賃支援給付金申請要領 別冊
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_chusho_betsu.pdf 

 

 

2020年8月13日

「全石連斡旋商品」お盆前納品について

斡旋品取扱先休業日の関係で、お盆前の納品最終受付日は下記の通りとなります。
お盆前納品をご希望の方は、早めのご注文をお願いいたします。

品目 最終受付日
伝票類・作成ロール紙他 7/21(火)
ロール紙 既成 647、650~653、662、663、665 8/5(水)AM
輸入 671、672 8/4(火)PM
タオル R型、200匁他(ミヤノ製) 8/5(水)AM
マイクロファイバースクエア
140匁、マイクロダスター
高級マイクロファイバー
ニューカーウォッシュ・マイクロファイバー
封筒 小宮山扱分 7/21(火)
イムラ封筒扱分
POSカード 7/21(火)
ファイル RS型 8/4(火)AM
RS型以外 8/5(水)AM
洗車用ケミカル・アウトレットタオル 8/5(水)AM
タオルクリーンSS 8/5(水)AM
トナーカートリッジ(在庫分) 8/6(木)14:30
灯油缶 8/4(火)AM
ガソリン携行缶 8/3(月)AM
消化器 在庫限り 8/3(月)AM

 

2020年7月17日

「家賃支援給付金」について

地代、家賃(賃料)の負担軽減を目的とした給付金です。

・2020年の5月~12月の売上高のうち、1ヶ月で前年同月比▲50%以上、または連続する3ヶ月の合計で前年同期比▲30%以上が条件。

土地・建物を賃貸借でない形態で契約していても対象となる場合があります。
(中小法人向け(別冊)p42~45、個人事業者向け(別冊)p26~29)

契約書が存在しない場合でも対象となる場合があります。
(中小法人向け(別冊)p46、個人事業者向け(別冊)p30)

その他、例外的に認められる場合もありますので、詳細は下記「申請要領」をご覧ください。

2020年7月10日

「家賃支援給付金」の申請受付 7/14開始

中小企業庁において、「家賃支援給付金」の申請受付けが7月14日から開始されますのでお知らせいたします。

この制度は、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、テナント事業者の地代・家賃の負担を軽減する目的で給付金が支給されるものです。

  「家賃支援給付金」チラシ

詳しくは以下のサイトをご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

2020年7月8日